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受講規約（利用規約）

最終更新：2026年7月25日

本受講規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社AI編集スタジオ（以下「当社」といいます）が提供する教育サービス「YOUNIQS」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。お申し込みをされた方（以下「受講者」といいます）は、本規約に同意のうえお申し込みいただくものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供に関して当社と受講者との間に生じるすべての関係に適用されます。当社が本サービス上で別途定める個別規定・注意事項は、本規約の一部を構成します。

第2条（申込みと契約の成立）

  1. 受講希望者は、当社所定の方法により申し込むものとします。
  2. 契約は、当社が申込内容を確認し、受講者に対して契約書面（法定書面を含みます）を交付し、当社所定の決済が完了した時点で成立します。
  3. 未成年者が申し込む場合は、親権者等の法定代理人の同意を要します。
  4. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約違反があった場合その他相当の理由がある場合、申込みをお断りすることがあります。

第3条（サービスの内容）

  1. 本サービスは、動画教材の提供、オンラインでの個別指導・面談、コミュニティへの参加機会の提供、およびコースに応じた案件の紹介・添削等で構成されます。
  2. コースごとの具体的な内容・提供期間・回数は、申込時に交付する書面に記載します。
  3. 当社は、教材の内容、講師、提供方法を、サービスの品質維持・向上のために変更することがあります。

第4条（料金および支払い）

  1. 受講料およびお支払い方法は、特定商取引法に基づく表記および申込時の書面に定めるとおりとします。表示価格はすべて消費税込みの総額です。
  2. 分割払いを選択した場合の回数・手数料等の条件は、ご利用のクレジットカード会社または信販会社の定めによります。
  3. 受講料以外に必要となる費用（通信費、パソコン等の機材費、編集ソフトの利用料、振込手数料等）は受講者の負担とします。

第5条（アカウントの管理）

  1. 受講者は、自己の責任においてID・パスワードを管理するものとし、第三者に貸与・共有・譲渡してはなりません。
  2. ID・パスワードの管理不十分により生じた損害の責任は受講者が負うものとします。

第6条（禁止事項）

受講者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

第7条（知的財産権）

本サービスで提供される教材、資料、動画、プロンプト、その他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。受講者に許諾されるのは、本人が学習する目的での閲覧・利用に限られます。

第8条（成果に関する免責）

本サービスは学習環境および役務の提供であり、収入、案件の獲得、資格の取得その他特定の成果を保証するものではありません。学習の成果には個人差があります。

第9条（クーリングオフ）

本サービスが特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当する場合、受講者は、法定の契約書面を受領した日から起算して8日間を経過するまでは、書面または電磁的記録により契約の解除（クーリングオフ）を行うことができます。この場合、当社は損害賠償または違約金を請求せず、既に受領した代金は速やかに返還します。

第10条（中途解約・返金）

  1. 受講者は、前条の期間経過後も、契約期間中はいつでも将来に向かって本契約を解除することができます。
  2. 前項の場合、当社は、提供済みの役務に相当する額および法令に定める上限の範囲内で当社所定の解約手数料を差し引いた残額を返還します。精算方法の詳細は申込時の書面に記載します。
  3. 前二項による場合を除き、受講者のご都合による返金はお受けできません。

第11条（当社による解除）

当社は、受講者が本規約に違反した場合、支払いを遅滞した場合、その他信頼関係を維持しがたい事由がある場合、催告のうえ本契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。この場合の精算は前条第2項に準じます。

第12条（反社会的勢力の排除）

当社および受講者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく本契約を解除できます。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、受講者の個人情報をプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。受講者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に通知します。

第15条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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